レンタル約款

この度は、株式会社ラムロックのレンタルサービスをご利用頂きありがとうございます。
お客様は当社のレンタルサービスのご利用に際し、下記約款条項についてご了承頂いたものとします。

第1条 (総則)規約の適用

 株式会社ラムロック(以下、「当社」という。)とお客様(以下、「契約者」という。)との間のレンタル契約は、契約者が当社に対し「レンタル商品」(以下、「本製品」という。)のレンタルサービスの利用申し込みをして当社が適当と認め、商品発送の実施をもって成立します。

 

第2条 規約の変更について

 当社は当社の判断により、この約款を予告なく変更する場合があり、契約者は予め承諾するものとします。尚、当社は変更の都度ホームページに掲載するものとします。

 

第3条 本サービスについて

  1. 当社は契約者に対し本製品を貸出し、契約者はこれを借り受けるものとします。
  2. 当社は契約者の使用用途に一切の責任を負わないものとします。
  3. 本製品が設置され利用される地域は、日本国内に限られるものとします。また設置する場所は屋内に限られるものとします。但し精密機器を設置する事に不適格な場所(高温多湿/直射日光)は避け、電子機器や精密機器の近くには設置しないものとします。

 

第4条 本サービスの申込みについて

 お申込み時には電子機器不正利用防止法に基づく本人確認のため、本人確認書類が必要です。詳細は以下の通りです。

①.免許証/パスポート/マイナンバーカード等(写真付き)=写真付きの場合はいずれか1点

②.保険証/個人番号カード等(写真なし)=補助資料として公共料金の領収書や住民票が必要です。

※ 介護保険ご利用時は不要の場合があります。詳しくはご契約の福祉用具貸与事業所へお尋ねください。

 

第5条 本サービスの利用について

  1. 当社は契約者の使用目的への適合性について一切の責任を負わないものとします。
  2. 契約者が本製品を使用した事によりプライバシーに関する訴訟を第三者に起こされた場合、契約者の責任において対応するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 本製品はLTE回線を使用している為、契約者は使用予定場所がドコモLTEエリア内かを事前に確認する事とし、エリア外の場合は当社に予め相談するものとします。
  4. 本サービスのLTE回線はデータ通信専用です。音声機能は付帯しません。また国際ローミングには非対応です。
  5. オペレーションセンター受付によるリモートサービスは、当社が契約者の通信回線を利用し本製品の設定変更およびメンテナンスを行います。また、リモートサービスによる検知設定の変更は、「年間10回」を上限とし、その上限を超えた検知設定の変更は別途有償とします。たたし障害復旧等の正常動作維持目的の場合はその限りではありません。

 

第6条 通信端末の種類

  1. 本製品の通信は、ご利用者の通信端末へ情報を送信する際と、通信端末から本製品を操作する際に使用します。またご利用者が所持する通信端末は大きく2つに分類されます。
    ①受信用端末
    Eメールを受信できるガラパゴス携帯電話やシニア向けの簡単スマートフォン(楽々フォン等)です。画像付メールを受信することが出来ます。
    また携帯キャリアのパケット定額プランを契約していない場合は、添付画像枚数を少なくする設定を行ってください。
    ②操作用端末
    スマートフォン、「iPhone」、パソコン、タブレット等で「Google Chrome」をインストール可能な端末に限ります。これらの端末では、Eメールを受信できると共に、本製品を「Google Chrome」のRamrock Playerを通じて操作し、ライブ映像や録画映像を確認することが出来ます。
  2. Ramrock Player内では以下の操作が出来ます。
    ①ライブ映像の確認。②録画映像の確認。③通知(音声/メール)のタイムスケジュール(1時間単位)変更。④メールアドレスの追加と変更。⑤Ramrock Player(映像確認時)のログインパスワードの変更。⑥画像付メール配信時の添付画像枚数の設定。⑦音声通知のスピーカ音量設定。
  3. 通信端末ご利用時の注意事項
    ①通信端末は契約者の責任でご用意ください。②通信端末のご利用料金は契約者の責任で管理してください。③当社からのメールは「@ramrock.info」「@ramrock.co.jp」左記の2つのドメインよりメール配信を行います。通信端末にて両方のメールを受信できる設定を行って下さい。④Ramrock Playerのご利用には操作用端末として「Google Chrome」に対応したパソコン、スマートフォン、タブレットが必要です。⑤Ramrock Playerを使用中は、本製品側、および操作用端末側のデータ通信量を両方消費します。「※iPhoneはApple Incの登録商標です。」、「※Google chromeはGoogle Incの登録商標です。」

 

第7条 設置場所での現地作業

 契約者は、本製品の新規設置および不具合・交換時の復旧対応を契約者の責任で行うものとします

 

第8条 レンタル期間及び解約違約金

  1. レンタル期間は、契約日(商品発送日より30日後)に開始し、契約日から起算して12ヶ月満了日に終了する期間(以下「初期レンタル期間」という)とします。但し、初期レンタル期間の期間満了の 1ヶ月前までに、当社及び契約者のいずれからも相手方に対しレンタルサービス契約を更新しない旨の書面による通知がないときは、さらに1ヶ月間延長されるものとし、以後も同様とします。なお、初回更新後に延長された1ヶ月のレンタル期間を「再レンタル期間」といい、その後の更新も同様とします。
  2. レンタルサービス契約が初期レンタル期間内に解約又は解除により終了した場合、契約者は、当該終了が当社の責めに帰すべき事由に基づくものでない限り、別表2に定める解約違約金を、当社に一括して当社の定める期日までに支払うものとします。

 

第9条 レンタルサービスの料金に関する注意事項

  1. レンタルサービス料金について
    ①.レンタルサービス料金は当社が別途定めるものとします。
    ②.レンタルサービス料金は、暦月単位で計算されるものとし、その課金開始日は、契約日とします。なお、月の途中でレンタルサービス契約が開始及び終了の際は、日割り計算を行ったレンタルサービス料金が課金されます。
  2. あんしん保守パック料金について
    ①.あんしん保守パック料金の額は、別表1記載のとおりとします。
    ②.あんしん保守パック料金は、レンタル期間中、暦月単位で計算されるものとし、その課金開始日は、出荷日の属する月の翌月1日からとします。なお、月の途中でレンタルサービス契約が開始及び終了の際は、日割り計算を行ったレンタルサービス料金が課金されます。 
  3. 回線使用料金ならびに超過回線使用料金について
    ①.別表5に記載の「1GBで1ヶ月に通信できる情報量の目安」は、あくまでも一例であり、超過回線使用料金が発生した場合は当社は一切の責任を負いかねます。
    ②.回線使用料金は、原則として利用期間が1ヶ月に満たない場合であっても、1ヶ月単位で課金が行われるものとします。
    ③.初期費用ならびに回線使用料金には別途消費税が加算されます。
    ④.回線使用料金及びデータ通信量の超過分による超過回線使用料金は末締め翌月決済とします。レンタルサービス解約の場合は、翌月まで請求が行われます。
    ⑤.データ通信量の利用状況に関する通知は、契約者へ既定量の50%超過時・80%超過時・100%超過時の各時点で通知されます。また通知先はサービス申込時に登録したメールアドレスに配信されるものとし、契約者がメールを受けられない状況でも超過時は自動的に超過回線使用料金を請求するものとします。
    ⑥.超過回線使用料金は仮に1GB未満であっても、1GB単位での請求になります。
    ⑦.自動で超過回線使用料金が発生するのは本製品の特性上、緊急性を要する場合が想定されるためです。緊急時に通信速度制限や、データ通信量の追加購入手続きを行う事を回避するための自動課金のシステムを採用しています。
    ⑧.データ通信量の計算は、1日毎に行われるため、超過した日の翌日に通知されます。ただし、通信会社のサービス変更により変更されることがあります。

 

第10条 使用料の支払い

  1. 契約者は当社が指定する方法に従い、レンタルサービス料金等と回線使用料金が超過した場合は、超過回線使用料金を支払うものとします。また、支払いに要する費用は、契約者が負担するものとします。
  2. 契約者は、レンタルサービス料金等その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いをしない場合、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの期間について年14.5%の 割合で計算して得た額を延滞利息として、前項に従って当社に対して支払うものとします。

 

第11条 初期費用

 契約者は、レンタルサービス契約が成立したときは、別表3に定める初期費用の支払いを要します。なお、契約者が支払った初期費用は、理由の如何を問わず、返還されないものとします。

 

第12条 善良な管理者の注意義務

  1. 契約者は、本製品を善良な管理者の注意義務をもって管理し、本製品について、譲渡、担保提供、その他一切の処分をしてはなりません。
  2. 契約者は、本製品が当社の所有物であることを明示し、第三者が本製品について差押え、仮差押え等の執行をしようとしたときは、当社の所有物である旨を主張し、これを防止するものとします。

 

第13条 禁止事項

 契約者は、当社の書面による承諾を得なければ次の各号に定める行為をしてはなりません。

①.本製品に新たに装置・部品・付属品等を取り付けること、または既に付着しているものを取り外すこと。
②.本製品の分解・改造、あるいは性能・機能を変更すること。

 

第14条 本製品の毀損・紛失等の取扱い

  1. 契約者は、本製品について、理由の如何を問わず紛失等又は毀損が発生した場合、直ちに当社に通知するものとします(但し、受付時間内の対応)。 
  2. 当社は、下記3項及び4項に定める損害金又は修理費を支払うことを条件として、代替機を契約者に貸与するものとします。なお、未使用製品とは限りません。 
  3. 上記1項の場合、契約者は、当社所定の書面を、代替機を発送した日(レンタルサービス契約の解約等、代替機の送付が発生しない場合は、当社が所定書面の提出を請求した日) から 2週間以内に、自ら運送料を負担することにより、当社所定の窓口に送付するものとします。なお、本製品を毀損した場合には、契約者は蓄積データ等を消去のうえ、毀損した本製品を当該書面と共に送付するものとします。当社は、本製品の返却に際し、契約者が蓄積データ等の消去を行わなかったことにより、契約者又は第三者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。 
  4. 契約者は、次に掲げる場合、次の各号に定める損害金を当社に支払うものとします。なお、当該損害金の支払いは第19条に定める損害賠償の請求を妨げないものとします。
    ① 本製品の紛失等が発生した場合:別表4に定める紛失等の場合における紛失時損害金
    ② 本製品を毀損した場合:別表4に定める毀損の場合における損害金(上限額)を上限とする修理費 (但し、初期レンタル期間中における本製品の毀損であって、当該毀損が生じたことについて契約者に過失がなく、機器自体に起因する毀損であると判断された場合は、無償)
    ③ 本製品を毀損した場合で、上記3項に定める期間内に当社所定の書面の送付及び本製品の返却がなされない場合:別表4に定める未返却の場合における損害金。なお、毀損の申告後に本製品の紛失等が発生した旨を当社に申告した場合であっても、紛失等の扱いとはなりません。 
  5. 上記4項に定める損害金の支払いを要する場合において、契約者は、事前に当社の承諾を得て、当社が提供するあんしん保守パックに加入することにより、毀損の場合のみ支払いに代えることができるものとします。(但し、別紙1に規定する条件を満たした場合に限る)
  6. 契約者による上記4項の損害金の支払いは、紛失等が発生した本製品を契約者が発見した場合であっても、契約者は、本製品の紛失等の通知の取消し及び損害金の返却を請求することはできないものとします。 
  7. 本条に定める場合において、レンタルサービスを利用できなくなったときでも、契約者は、その利用できない期間にかかるレンタルサービス料金等の支払いを要するものとします。

 

第15条 レンタルサービス契約内容の変更

  1. 契約者は、契約申込書の記載内容(住所等)に変更があるときは、事前に当社所定の用紙により当社あてに直接通知するものとします。 
  2. 契約者は、あんしん保守パックの解約を希望する場合、当社所定の用紙により申し出を行うものとします。 
  3. 契約者は、レンタルサービスにより提供を受けている本製品のプラン変更を希望する場合、次の各号に定める全ての条件を満たした場合にのみ行うことができるものとします。毀損した本製品の交換を希望する場合は、第14条の定めにもとづくものとします。
    ① 変更前の本製品にかかるレンタルサービス契約を解約し、同時に新たなレンタルサービス契約の申込みを行うこと (違約金が発生する場合がございます)
    ② 変更前の本製品の利用月と変更後の本製品の課金開始月が連続していること

 

第16条 レンタルサービス契約の解約

  1. 契約者がレンタルサービス契約を解約する場合は、当社所定の方法に従い、当社に書面にて通知するものとします。
  2. 上記1の通知があった場合、レンタルサービス契約は、当社が当該通知を受理した日の属する月の末日をもって終了するものとします。
  3. レンタルサービス契約の終了時点で存在する一切の債務については、レンタルサービス契約終了時においても、その債務が履行されるまで消滅しないものとします。

 

第17条 レンタルサービス契約の解除

  1. 1. 契約者が次の各号の一に該当した場合、当社は、何ら催告することなしに、レンタルサービス契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
    ① 契約者の財産につき差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立てを受け、又は租税滞納処分を受けたとき
    ② 支払不能若しくは支払停止に陥り、又は破産、民事再生、会社更生、又は特別清算の申立てがあったとき
    ③ 営業の廃止若しくは変更、又は合併によらない解散の決議をしたとき
    ④ 振出し又は裏書した手形、又は小切手の決済ができなかったとき、あるいは手形取引上の交換停止処分を受けたとき
    ⑤ その他支払能力に支障が生じたと認められる客観的事態が生じたとき
    ⑥ 契約者が当社に対して虚偽の事実を告げたとき、又は契約者の申告した事実が虚偽であると合理的に判断されるとき 
  2. 契約者が本約款の規定に違反した場合、当社は、相当な期間を定めて当該違反事由の解消を求める催告を行うことができるものとし、当該期間経過後、なおも契約者が違反事由 を解消しなかったとき、当社はレンタルサービス契約を解除することができるものとします。 
  3. 上記2項によりレンタルサービス契約が解除された場合、契約者は、直ちに当社に対する債務につき期限の利益を失うものとし、直ちに全ての債務を弁済するものとします。 
  4. 本条項の規定は、当社から契約者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

 

第18条 ご返却について

  1. 契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本製品を当社が別途定めるその他の返却条件にしたがって、下記の該当する期限までに当社所定の窓口に返却するものとします。なお、送料は、契約者の負担とします。
    ① 理由の如何を問わず、レンタルサービス契約が終了したとき:解約日から2週間以内
    ② 代替機が発送されたとき(紛失等により本製品が契約者の管理下にない場合を除く):当社が代替機を発送した日から2週間以内 
  2. 契約者が前項に定める手続きにより本件製品の返却を行わない場合、契約者は別表4に定める未返却の場合における損害金を、当社に支払うものとします。前項に定める所定の期間経過後において返却がなされたとしても同様とします。解約後に本製品の紛失等が発覚した場合も紛失等の扱いとはなりません。
  3. 当社は、上記1項に定める本製品の返却に際し、契約者が蓄積データ等の消去を行わなかったことにより、契約者又は第三者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。

 

第19条 保証、損害賠償について

  1. 電波に強弱があるモバイルで映像を送信している為、映像速度、乱れ等のトラブルは保証の範囲外とします。
  2. 本製品の通常使用時の破損の際は原則的に当社の負担としますが、別表4に基づき契約者に対し損害請求をする場合があります。
  3. 当社は、自己の責めに帰すべき事由により契約者に損害を与えた場合、直接かつ現実に発生した損害に限り、賠償する責任を負うものとします。 
  4. 上記2項及び3項の定めにかかわらず、契約者による本製品の使用又は管理に起因して発生したいかなる損害についても、当社は何人に対しても責任を負わず、契約者が自らの責任と費用負担でこれを処理、解決するものとします。 
  5. 当社は、本製品のソフトウェアバージョンアップ等の作業に伴い契約者に追加費用が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。 
  6. 当社は、本件製品のソフトウェアバージョンアップ等の作業を実施したこと又は実施しなかったことに起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。 
  7. 当社は、レンタルサービスの完全な運用に努めますが、レンタルサービスの中断、運用停止、廃止などによって契約者に損害が生じた場合、当社は免責されるものとします。

 

第20条 損害賠償の制限

  1. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、過去12か月間に契約者が月額料金として支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  2. 本製品は、生命や財産にかかわるような状況下で使用される事を目的として設計、製造されたものではないため、本製品のシステム停止や誤作動で生命や財産に関わるような損害が発生した場合でも、当社は、契約者、その他いかなる者に対しても一切の責任を負わないものとします。また、契約者はその旨を理解した上で使用するものとします。
  3. 当社は、本規約に明示的に定める場合を除き、当社の責に帰すべからざる事由から、契約者および第三者(以下、ユーザー等という。)に生じた損害、当社の予見の有無に拘らず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づくユーザー等の損害その他の損害については責任を負わないものとします。
  4. 当社は契約者に提供される本サービスの完全性、利用目的への最適性、および利用による商業的成功を何ら保証するものではありません。
  5. 通信事業者の責に帰すべき事由によりユーザー等が損害を被ったときは、当社は、一切その責を負わないものとします。
  6. 天災、地変、戦争、内乱、その他不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、当社は、一切その責を負わないものとします。
  7. 契約者が本サービスに関して、当社または第三者に損害を及ぼした場合、契約者は、当社または当該第三者に対し、係る損害を賠償するものとします。
  8. 契約者は、本製品や本サービスの利用に関し、他のユーザー等に対して損害を与えたものとして、他のユーザー等から何らかの請求がなされ、または、訴訟が提起された場合、契約者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  9. 前項の他、本製品や本サービスの利用に関連して、契約者が不利益を被った場合、契約者は自らの費用と責任において、これを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第21条 製造物責任

 本製品の使用により人の生命、身体、財産に対し損害を発生させ、または発生させ得る欠陥が存在することが判明した場合、当社は、契約者に対し直ちに書面をもって通知します。この場合、当社はなんらの責任を負うことなく本規約または関連する個別契約の全部または一部を解除し、あるいは本製品の使用または引渡しを中止することができるものとします。

 

第22条 映像・画像の取り扱いについて

 当社は契約者から本製品の返却を受けた際、残存しているSDカード、サーバー内の画像を速やかに削除します。

 

第23条 秘密の保持

 当社および契約者は、レンタルサービスにて知り得た一切の情報を他に漏洩してはならないものとします。これは、レンタルサービスを終了した後も同様とします。

 

第24条 反社会的勢力への対応について

  1. 契約者が暴力団等反社会的勢力であると判断したとき、当社はレンタルサービスを終了する事ができます。
  2. 契約者が取引に関して脅迫的な言動または暴力を用いたとき、当社はレンタルサービスを終了する事ができます。

 

第25条 報告義務について

  1. 契約者は次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を速やかに当社に連絡しなければなりません。
    ① 本製品について盗難・滅失あるいは毀損が生じたとき
    ② 契約者の住所・氏名等に変更があったとき
  2. 契約者が前項①号の連絡をしない場合は、別表4に基づき本製品の損害額を当社に支払わなければなりません。

 

第26条 個人情報の利用目的について

  1. 当社は、当社の定める「個人情報の取り扱いについて」に基づき、ご本人様確認、契約の締結・履行・解除、料金・サービス提供条件の変更、配送、利用の停止・中止・契約解除の通知、料金の請求、資産・設備等の形成・保全、関連するアフターサービス、商品・サービスの改善・開発、商品サービスに関する電子メール・ダイレクトメール・電話・訪問などによるご案内、アンケートの実施、その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内において個人情報を利用させていただきます。 
  2. 当社は、前項に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を業務委託先、販売代理店および他の電気通信事業者に開示・提供いたします。

以上

2016年10月1日施行
(2017年1月20日 第7条1改訂)

(2018年6月12日 第8条1改訂)

第9条1-①改訂)

第9条3-④改訂)

 

みまもりCUBE レンタル約款 別表

 

あんしん保守パックについて